四日市市議会 2022-11-06
令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
歴史的円安とウクライナ情勢の緊迫化による原油や物価の高騰などに伴って、深刻な経済環境に見舞われている中小企業への支援をどのように行っていくべきかを提案していきたいと思います。
市は、この急激な物価高騰対策については、６月定
例月議会の委員会の場などにおいて、国や県の動向を見ながら対応を検討していきたいと
発言してきました。その国は、幾つかの対策を実施しているものの、それらが本当に深刻な状況に陥っている中小企業を支援するに十分と言える内容とは言えないというところです。
例えば、電気・ガス価格激変緩和対策事業では、その対象は電気と都市ガスとされており、ＬＰガスはその対象外となっています。ご存じのように、萬古焼業界をはじめ、本市の地場産の多くはＬＰガスを使用しておりますので、それらの企業はこの支援を受けられないことになってしまいます。
また、中小企業等事業再構築促進事業については、賃上げや新規設備投資がその補助金を受ける要件とされております。しかし、ただでさえ物価高騰で厳しい経営状況に陥っているのに、そのようなことをする余力がある中小企業は決して多くはないのではないでしょうか。
ただ、先ほど、国の電気・ガス価格激変緩和対策でＬＰガスは対象外というふうに申しましたが、実は、これについて、国は、この11月に各自治体向けに、地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた活用のお願いというのを通知しています。
資料をお願いします。
これ、先月の11月８日に各市町村担当者の人たちに通知が来ているということで、そういった臨時交付金でＬＰガスの料金を抑制してくださいとお願いが来ているというわけです。
下へ行ってみますと、地方公共団体におかれましては、地域のエネルギーとしてＬＰガスが重要であり、企業・家庭向けの直接的な負担軽減対策を講じる必要があるという地域の実情がある場合に、この交付金を活用することも可能ですので検討してください、よろしくお願いしますとお願いされております。
そして、これが、その通知の次のページなんですけど、負担軽減対策の例として、企業向けの事例の一番初めに陶磁器製造と書いています。これは、萬古焼を有する四日市市を念頭に置いたお願いという、明らかにそのように読み取れるわけであります。
そのような状況において、他市では、既にこのような交付金を活用して支援策を講じているところが数多く見られます。
これは三重県の津市の事例です。津市も、この交付金を活用して支援を行っています。
内容は、業種に関係なく、今年の１月から６月までのいずれかの月で、ガソリン、灯油、軽油、重油、電気及びガスに係る経費が一定の価格以上を超えたら、補助しますよというものです。こういった内容の支援を、ほかにも立川市、姫路市、あと町田市など多くの市町がやっているところです。そこで、本市もこのような直接的な支援を行うべきと考えます。
そこで、このような他市の状況と国からのお願いを受けて、本市も地場産業をはじめとした市内の中小企業に対して直接的な物価高対策を施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
5:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（
石田宗孝君）登壇〕
6:
◯商工農水部長（
石田宗孝君） おはようございます。よろしくお願いします。
議員からは、市内中小事業者に対する物価高騰対策支援についてお尋ねをいただきました。
まずは、現時点における物価上昇等の状況について簡単にご説明を申し上げます。
総務省統計局が今年の11月18日に公表しました2020年基準の消費者物価指数の2022年10月分によりますと、総合指数は前年同月比の3.7％の上昇となっております。
一方、県内の事業者の景況感ですけれども、三重県が令和４年10月31日に発表しました三重県内経済情勢によりますと、令和４年８月の指標から、総評としては、三重県内経済は厳しい状況が続いているものの、持ち直しているというふうになっております。
こうした中、国においては、12月２日に国会で可決、成立しました令和４年度第２次補正予算によって、電気代等のエネルギー価格の抑制に向けた経済対策を行うというふうにしております。
本市としましては、このような状況を踏まえまして、ＬＰガスを含め、エネルギー価格・物価高騰対策につきましては、当面の緊急支援策として、介護サービスのように公定価格が定められているため価格転嫁ができない福祉、医療の事業所に対する支援や、販売価格を自ら決定できないため価格転嫁が困難な農家の支援など、限られた財源の中で重点的に支援することとしたところでございます。
一方、今年度、本市がこれまで行ってまいりました中小企業に対する支援策としましては、まず、４月から10月末にかけて消費喚起策として、よんデジ券事業を行いました。
この事業は、本市独自の施策として、発行総額70億円、それからプレミアム額が20億円という他に類を見ない規模で実施しておりまして、2800近くもの店舗にご参加をいただきまして、10万人を超える方々にご利用いただいたというところでございます。
その後、全国各地でそのまちでの類似の商品券事業が行われておりますけれども、本市におきましては、タイムリーに開始できたこと、それから、事業者からも好評を得たということで一定の効果があったというふうに考えております。
また、６月定
例月議会で、新たに二つの事業を行うための補正予算をお認めいただきまして、現在実施しているところでございます。
一つは、これまでも本市の中小事業者への支援ということで、事業継続できるように、事業の悪化している事業者を市が認定して、国と連携してセーフティネット資金などの融資において、事業者の資金繰りが円滑に進むように支援を行ってきているというところでございますが、さらに、保証料の補給金の補助率を上乗せして積み増すことで資金繰りを支援して、中小事業者の事業継続を支えているというところでございます。
それから、もう一つは、新分野展開、業態転換とか事業転換、それから業種転換といったような、新たな分野に挑戦する市内事業者を支援するために中小企業等事業再構築計画策定費補助金を創設しまして、危機に強い事業構造への転換、それから、経営体質の強化などに取り組む事業者を重点的に支援しているところです。
こうした臨時的な支援に加え、現在、様々な支援を行っているところでございまして、中小企業の研究開発や設備投資、人材育成、それからデジタル化や販路開拓など、多岐にわたる支援を継続してまいりたいと考えております。
今後につきましても、引き続きエネルギー価格、物価の動向を注視し、国や県の施策も見つつ、来年度予算も見据えて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
7:
◯議長（森
康哲議員） 平野貴之議員。
8:
◯平野貴之議員 先ほどのご答弁を聞いていますと、大半のところで今の支援で十分だという話で、ただ、また来年度予算を見据えて対応というふうにされていまして、もう何もしないのか対応するのかよく分からなかったんですが、ただ、十分な支援ではないから質問させていただいているところでして、例えば今、価格転嫁が困難な事業にだけ、業界だけ支援しているということなんですが、じゃ、ほかの業種、業者さん、業種の方々が価格転嫁をぽんぽんできるのかというと、そうではないですよね。
例えば、市役所に毎日お弁当を持ってきてもらっている仕出屋さんにしても、少しずつ価格を上げているところですが、ただ、そんな少しだけ上げたところで、自分たちのもうけはもう既にないんやわと。もうそんな状況でやっているんやわという話をしています。
そんな状況ですので、やはり、もっと個々の業界、業種に目を向けて、どんな状況であるのかというのを判断しながら、その対応をぜひしていただきたいと思いますし、また、先ほどは燃料の話ばかりしましたけれども、ほかの原料を輸入している企業の方々もやはり苦しんでいます。
例えば、萬古業界で言いますと、ペタライトという耐熱性を高めるために非常に効果的な原料を輸入しておりまして、直接火にかけるような土鍋などはそれを使っています。そういったことも、個々の業種の背景、状況等を見ながらぜひ対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
9:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
10:
◯商工農水部長（
石田宗孝君） 今ご紹介いただきましたように、確かにエネルギー価格以外にも、原材料は随分高騰していると聞いています。これは、業種によって影響を受ける度合い等はまた異なると思いますし、深刻な状況というのは場面場面にあると思います。
現在、国のほうで、その元の価格の抑制策、それから新分野への展開の部分というのは、今回の補正でも措置されているところでございます。こういったところを最大限に活用させていただきまして、また、業界の方から、例えばその利用状況であったり、使い勝手であったりといったようなことをしっかり聞いた上で、市としての対応できる分野というのは研究してまいりたいと思っております。
以上です。
11:
◯議長（森
康哲議員） 平野貴之議員。
12:
◯平野貴之議員 ぜひ、市として、そういったきめ細かい対応をお願いしたいと思います。
では、次に、市内の中小企業に対する海外への販路を開拓する支援を提案していきたいと思います。
この歴史的円安は、燃料や原料を輸入する際には不利となりますが、製品を輸出する際には有利に働きます。この今の為替の状況は、ともすると年明けから調整局面を迎えて、後に円高トレンドに進んでいくことも考えられます。
しかし、そうだとしても、今後、人口減少が進行して、市場の縮小が見込まれる国内市場に依存する体質を改善して、海外に進出する体制を整えておくことは、今後、市内の地場産業をはじめとした中小企業が生き残っていく上で不可欠であり、これをチャンスである円安の状況のうちに整えておくことが効果的と考えます。
本市も、こういった企業を支援すべく、中小企業海外販路開拓支援事業として、海外で行われている展示会等にかかる費用を補助するなどの支援を既に行っているところです。
一方で、海外の展示会等に出展して、これを成果につなげていくためには、しっかりとした事前の準備が必要であると専門家は指摘しています。
そして、その準備というのは、まず、顧客に届けたい商品のストーリーを明確にすること、そして次に、必要なプロモーション、三つ目に、展示会に有力な現地パートナーとなるべき人を呼び込むためのテストマーケティングなどを行うことであるそうです。
したがって、企業の海外販路開拓支援として自治体が強化すべきは、この事前準備のサポートであると考えます。特に事前のテストマーケティングなどは、中小企業単独ではなかなか機会を得ることが難しいところです。
しかし、この点、本市は、ロングビーチ市や天津市といった姉妹都市、友好都市に加えて、ハイフォン市と経済連携を結んだところですから、そういった深いつながりを活用してこういった機会をつくり出すことは容易なことと考えます。
また、令和元年11月定
例月議会の一般質問で紹介したように、海外には、国や民間企業による日本の地場産品などをＰＲするアンテナショップが幾つも存在します。これらのお店では、一定期間、ある地域の地場産品を店頭で販売し、現地のスタッフがその商品に対する現地顧客の対応や、現地に対応するために改善すべき点などを報告してくれます。
このようなアンテナショップは、市内の地場産を世界に売り出していくために大いに有効であり、積極的に利用しない手はないと考えます。
実際に、燕三条の伝統工芸品である金物は、内閣府がロンドンに置くジャパン・ハウスに出展して、現地の人々の注目を大いに集めました。
また、佐賀県の有田焼も、プロモーションなどを積極的に行って、今では複数の窯元さんが単独で海外の顧客とインターネットなどで直接やり取りをして、製品開発や販売を継続的に行っているということでした。
さらに、茨城県の笠間焼も、市場調査や海外からの専門家の招聘、海外向けデザイン開発などを進めて、ロンドンで日本の伝統工芸品を扱うデザインショップｗａｇｕｍｉで、海外販路開拓に関する支援を受けています。
したがって、本市も、このようにいろいろな機関を活用して、海外販路開拓のための支援をより実効性の高いものとしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
13:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
14:
◯商工農水部長（
石田宗孝君） 海外販路開拓支援についてご質問いただきました。
本市における中小企業の海外販路開拓支援といたしましては、四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金、こちらのほうで支援をさせていただいております。市内の中小企業者が海外で開催される見本市等への出展の補助を行っているところです。
この補助制度は、平成25年から実施しておりますけれども、ここのところのコロナウイルス感染症の影響によりまして、現在のところ、令和２年度、令和３年度は実績はございませんが、令和元年度までに延べ63事業者に利用していただいております。
今年度におきましても、現段階ではありませんけれども、世界的にもアフターコロナ、ウイズコロナの段階にシフトしておりますので、今後の出展のほうを期待しているところでございます。
それから、議員から、海外の展示会に出展する前のテストマーケティングと、これの重要性をご指摘いただきました。そうしたことへの支援としまして、本市と関係のある海外の都市で行っていくべきではないかということでございますけれども、これまで、友好都市である中国の天津市との関係を民間レベルで深めていくということを推進しております。
具体的には、平成23年から、四日市商工会議所の中に、本市や地元企業、金融機関、それからジェトロ三重貿易センターなどで四日市・天津経済交流センターを設置しておりまして、こちらで天津市内等でのイベントを開催しているところでございます。
こちらに関しましても、ここ２年は新型コロナウイルス感染症の影響で実施はできておりませんけれども、直近では、平成31年の３月に、天津市内のイオンモール天津ＴＥＤＡ店におきまして、日本四大都市美食フェア、それから四日市陶器フェアといったフェアを開催しまして、地元産品の展示販売とかシティプロモーションなどを行っているところでございます。
こちらの中では、実は、萬古焼の急須とか土鍋の人気が非常に高く、伝統工芸士さんの作品が購入されたり、中国の富裕層の方の購買力、これを肌で感じることができました。
また、参加者にとっては、商談前のマーケティング調査の場としても効果的であったというふうに考えております。
このイベント開催だけではなくて、行政として、天津市人民政府外事弁公室等を訪問して、今後の交流事業についても協議を行っているところでございます。
これ以外にも、ベトナムのハイフォン市とは平成28年に経済交流に関する覚書を締結しておりまして、その中で、本市企業のハイフォン市での経済活動の支援をするということも含まれております。
新型コロナウイルス感染症により、実はイベントなどもハイフォン市のほうでも検討はしておったところでございますが、今できておりませんので、今後、ベトナムにおいても、テストマーケティングなどを含めて、本市の地場産品の販路開拓、これを進めていきたいと思います。
都市間の友好関係を活用しながら、商工会議所やジェトロなど関係機関と連携して、海外販路開拓について支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
15:
◯議長（森
康哲議員） 平野貴之議員。
16:
◯平野貴之議員 ということで、中国とベトナムではやっていくということで。
あと、笠間焼なんかは、ロンドンで、ｗａｇｕｍｉという伝統工芸品を扱うようなショップと連携してやっていたということなんですが、初めは11人の作家さんでやっていて、それがうまいことやっているとなるとほかの作家さんも巻き込んで、窯元も巻き込んでやっていったということで、初めは海外販路開拓に興味なかった人たちも、だんだんとその機運がそこまで広がっていったということですので、そういうふうな機運をだんだん広げていくというようなことも行っていっていただきたいと思いますし、今の市の海外販路開拓支援事業は、同じ展示会に２回連続までしか出展できないということなんですが、ただ、こういった展示会というのは、何回も繰り返し展示、出品していくことで関係が現地と深くつながっていくという現状もありますので、そういったことを鑑みると、それを延長してもいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
17:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
18:
◯商工農水部長（
石田宗孝君） 継続は重要だと思います。おっしゃるように、最初は消極的であった事業者の方が実際に現場での感覚をつかんだ上で積極的になるというのは、私どもも聞いております。
市のほうとしては、最初の取っかかりが重要だと思っておりますので支援は行っていますけれども、今後、萬古焼だけでなく、ほかの事業者の方々の意見も聞きながら、また支援のほうは続けていきたいと考えております。
19:
◯議長（森
康哲議員） 平野貴之議員。
20:
◯平野貴之議員 またそういった機運の広がりと、あと、繰り返し展示会に出品できるような取組というのもまた検討していただきたいと思います。
では、次に、越境ＥＣについてお話しさせていただきます。
越境ＥＣというのは、先ほど申しました外国のインターネットサイトで買物をするということなんですが、これはだんだん利用者が多くなっていたんですが、これがコロナで、巣籠もり消費というんですか、これをきっかけに世界で越境ＥＣの利用者が激増しています。
では、資料をお願いします。
この表は、世界の主要都市で、越境ＥＣを利用したことがありますかというような数字ですね。ムンバイ、バンコクなんかは、77％、75％の人たちが越境ＥＣしたことありますよということで、そのうち、オレンジの数字は、そのうち日本の越境ＥＣサイトで購入したことがありますかという数字です。ここでは、上海、バンコク、ジャカルタなどが20％以上超えています。ニューヨーク、ロンドンは９％、７％と低いんですけれども。
こちらの表は、日本の越境ＥＣを利用したことはないけれども、日本の商品を買いたいなと思っている人の数字です。こちらを見ると、ジャカルタ、バンコク、ムンバイは非常に高くて、ニューヨーク、ロンドンも60％以上の人たちが日本の商品を買いたいと思っているということで、ポテンシャルは非常にあるというふうに言えると思います。
そんな中で、この円安の状況が越境ＥＣにより有利に働いていることから、本市も、地場産業をはじめとした市内の中小企業が越境ＥＣに参画して、海外に進出することをサポートするべきと考えます。
例えば、長野県は、オーストラリアとシンガポールの現地のＥＣサイトに長野県特設ページを開設していますし、また、旅行会社のＪＴＢは、日本の事業者の海外進出、販路開拓を支援するために、ｊ－Ｇｒａｂ Ｍａｌｌという越境ＥＣサイトを開設しています。
また、ＪＴＢは、世界各国にあるショールームストアで、そういったＥＣサイトで扱っている日本の製品、商品を陳列して、実際に手に取ってもらうということでさらに越境ＥＣの販売拡大を狙っています。
また、ここでは、それだけではなく、お客さんにアンケートして、事前に事業者にフィードバックもしてくれるということです。したがって、こういったモールと連携して、市内の事業者の越境ＥＣ参画を促すことも効果的ではないでしょうか。
また、本市は、先ほどと同様に、ロングビーチ市や天津市と深い関係を持っていますので、そういったところと連携して越境ＥＣを進めていくのもいいかと思います。
アメリカは、ＥＣの市場規模が日本の11倍というふうにかなり巨大でございまして、また、中国も今、ＥＣ、インターネット販売でライブコマースという手法が新たに確立されているようです。そういった新しい手法に対応していくためにも、やはり天津市の方々と協力しながら進めていくというのも有効だと思います。
こういった形で、本市も、この円安を追い風として越境ＥＣ参画支援を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
21:
◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
22:
◯商工農水部長（
石田宗孝君） 越境ＥＣ市場への進出支援についてご質問いただきました。
越境ＥＣは、先ほどご紹介いただきましたように、インターネットを利用しながら日本で海外のものを買う、あるいは、日本のものを海外の外国の方に買っていただくということで、今後大きく市場規模が拡大するというふうに見られております。
これは、販路開拓として大きなチャンスであると思われますので、しっかり重要視してまいりたいと思いますけれども、支援策につきましては、既に様々に実施されているところでございます。
例えば、中小企業庁のほうでは、支援パートナーというところと一緒に事業計画を策定して、会議への旅費とか、通訳、翻訳とか、マーケティングの調査費の補助を行っております。それから、あるいは、商品の写真を撮ったり、アピールの仕方などのアドバイスも行っているというふうに聞いております。
ただ、言語のことであったり、商取引が違ったりすることで、なかなかハードルが高いところでございますけれども、例えば、ジェトロのほうではＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ事業というのを行っておりまして、こちらは、事業者が商品の情報を登録しておくと、その登録された情報を見て海外のバイヤーがその商品を紹介し、バイヤーが希望、売りたいというふうな商品を海外の現地サイトにストックして売ると。バイヤーが間に入ってくれて調整してくれますので、事業者からすれば日本国内の取扱いということで、かなりハードルが低くなります。
こういったところでの支援事業の中では、先ほど議員からご案内のありましたライブコマース、こういったプロモーションも、海外のＥＣサイトとジェトロが協働しながら行っているというふうに聞いております。
こういった情報は、販売のデータなどは事業者のほうにフィードバックされますので、事業者にとって、これから海外へどういうふうに売っていくかというところに大いに参考になるというふうに思っております。
越境ＥＣのサイトは、既に多数の主体によっていろんな支援メニューが展開されておりますけれども、私どもとしましては、こういった事例を確認しながら、また事業者の方々のご希望を確認しながら、市としての支援策というのを研究してまいりたいと考えております。
以上です。
23:
◯議長（森
康哲議員） 平野貴之議員。
24:
◯平野貴之議員 先ほどジェトロのＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ、越境ＥＣサイトを紹介していただきましたが、実はジェトロのサイトに、このＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬに出展している方々の声というふうなものが紹介されています。その一番上に紹介されているのは、実は四日市の萬古屋さんということをご紹介しておきます。
いろんな支援策を、どちらかというと市としては事業者さんに紹介していくということだったんですが、事業者さんの中には、そんな越境ＥＣ、外国にインターネットで売るなんてちょっとというふうに、全く考えてもいないというような方も非常に多く見られていると思いますが、そういったジェトロの支援などを受けるとかなりサポートしていただけるということで、そういった人たちにもまた越境ＥＣの機運を広げていくことも重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
25:
◯議長（森
康哲議員） 残り時間、僅かです。
石田商工農水部長。
26:
◯商工農水部長（
石田宗孝君） なかなか事業者の方も扱ったことのない分野だと思いますので、例えばモデル的なことも調べながら雰囲気を確認していただいて、積極的に、前向きに取り組んでいけるように支援してまいりたいと思います。
以上です。
27:
◯議長（森
康哲議員） 時間が参りましたので、平野貴之議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
引き続き一般質問を行います。
早川新平議員。
28: ◯早川新平議員 皆さん、おはようございます。新風創志会の早川新平でございます。30分ですけれども、質問をさせていただきます。
実は、私、16年前、一番最初の一番目に一般質問をさせてもらったことがあります。どこで礼をするのか、どういう手続でやるのかということも分からず、イの一番だったという記憶があります。
一方、本日は、この定
例月議会の最後だということで、これも初めて。いろんな議員が、自分たちの思いがあって理事者の皆さんに、こういうふうにやり方をやったらいいんじゃないか、こういうふうな方法があるんじゃないかと。今の平野議員にしても、支援策、こういう形の例を出して、優秀な理事者の皆さんですから当然ご存じかも分からんけれども、視点を変えて、こういう方法で支援ができないかと。
今まで議員が熱い思いで、自分の得意分野で思いを理事者の方にぶつけた。これが、我々議員として、一緒になって四日市のためによりよい方法でやっていくという一般質問、この時間の中で、過ぎたらもういいよという理事者ではなしに、一緒に考えて、こういう見方もあるんだなということを思っていただければ幸いやというふうに思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回、四日市市の津波浸水想定に対する対策はという観点から、質問をさせていただきます。
本市、四日市市の津波避難マップの想定、これは、８年前、平成26年３月に三重県が公表した津波浸水想定を基に作成をされていますが、東日本大震災の教訓として、津波は河川を遡上し、河川の堤防を越えて津波浸水を引き起こす場合もあります。すなわち、津波浸水は海岸堤防からとは限らないことが事実としてあります。
そして、四日市市の津波避難マップは、幅10ｍ以上の河川においては津波の遡上が考慮されて策定をされております。
想定の主な条件として、地盤変動量、これは地盤の隆起、そして沈降、沈み込みを考慮されています。そして、コンクリート構造物は地震動により破壊するものとする。盛土構造物──これは堤防ですが──は地震動により地震前の25％が機能、75％は沈下とする。その後、津波が越流し始めた時点で破壊するものとするとあるように、この想定はかなり厳しく設定されていると思います。
当然、有事の場合の設定条件は厳しくなければならないと思いますし、異論を挟むこともありません。私も同感だと思っております。
５年前、平成29年11月定
例月議会において、三重県管理の三滝川、海蔵川、朝明川河口において行われている堤防改修が津波の河川遡上対策なのかとの質問をさせていただきましたが、当時の危機管理監の答弁は、本工事は県が行う二級河川朝明川改修事業であり、福崎橋から国道１号朝明橋の区間において、高潮対策として高さが不足している箇所については堤防のかさ上げを行う予定でございます、高潮対策以外に川側ののり面のコンクリートによる補強工事の予定ということでございますとの答弁をいただいております。
そして、三滝川でも高潮対策としての堤防のかさ上げ工事が行われております、それ以外の県河川につきましては高潮対策としての堤防の天端高の不足はないというふうに聞いております、以上でございますという答弁をいただいております。
映像をお願いします。
これは、四日市市が出していただいた資料で、これは朝明川です、下側が海側、そして真ん中の白いところ、それからその上が霞コンビナートのところと富双緑地、ちょうど花火大会の打ち上げる観覧席のところでございます。
この一番上から、津波浸水は海岸堤防からとは限らない、幅10ｍ以上の河川は津波の遡上を考慮していますというふうになっております。これは、理事者の方は皆さんご存じやと思っていますけれども、前のところ、白いところは水が入ってこない。そして河川を遡上する。入ってくるのが緑のところ、60分とか、30分とか、そういった形で予想をされておる。これはシミュレーションですね。
その次の資料ですが、これは海蔵川、三滝川も同じであります。シミュレーションとして、伊勢湾から川を遡上して、三滝川に関しては北側から浸水のシミュレーションが出ておる。海蔵川にすれば左岸右岸両側から入る浸水予測が出ておるということでございます。こういうシミュレーションが出ておる。
考えてみれば、南海トラフの地震が起こったときに、四日市に一番影響のある、近いところの震源地で起こった場合のシミュレーションで、津波が到達するのが、第一波として77分後、最大波が174分後というシミュレーションが出ております。そのときの津波高というのが、四日市市の海岸であれば、磯津地区で4.29ｍという津波高が想定をされております。
ここでお伺いをしますけれども、危機管理監の答弁は、県の管理としては高潮対策だと。堤防をかさ上げしているということでしたけれども、平成29年11月の答弁は高潮対策でしたけれども、高潮と津波の河川遡上とではどちらが高いのか、お伺いをいたします。
29:
◯議長（森
康哲議員） 中根危機管理統括部長。
〔危機管理統括部長（中根敏夫君）登壇〕
30: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。
議員からは、津波と高潮の河川遡上を比較した場合、どちらが高いのかというふうなご質問をいただきました。
まず、朝明川河川改修工事につきましては、そのときの危機管理監がご答弁申し上げていますが、伊勢湾台風における高潮を想定した潮位である計画高潮位を基準に、三重県において朝明川河口付近の堤防かさ上げ工事が行われました。
本市の津波浸水想定につきましては、津波防災地域づくりに関する
法律に基づき、平成26年３月に三重県が発表したものであり、南海トラフの理論上最大クラスであるマグニチュード9.1の地震が発生した場合の浸水深等になっております。
朝明川河口付近におけます津波浸水想定の津波高は、先ほど申し上げた計画高潮位よりも低い想定がされておりますので、朝明川を遡上する場合の津波と高潮の高さと比較をしますと、高潮のほうが高くなっております。
海蔵川につきましては、高潮の想定のほうが高く、津波のほうが低いということでございますが、三滝川につきましては、若干津波の高さのほうが高い状況でございます。
なお、令和２年８月には、水害からの警戒、防御と被害軽減を図るための
法律である水防法の一部改正により、三重県が五百年から五千年に一回の確率で発生する高潮の浸水想定区域図を発表しておりますが、これは、住民避難等の対策等を講じることを目的に作成されたものでございまして、その想定に見合う対策工事が行われたものではないと、こういうふうに伺っておるところでございます。
31:
◯議長（森
康哲議員） 早川新平議員。
32: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。今のところでは、津波高よりは高潮のほうが高いと。三滝川においては、多少、その限りではないというご答弁をいただきました。
現実、こういうハード対策、特に護岸、海岸堤防というのは時間と経費も非常にかかる。一朝一夕にできる問題ではないと思っています。
2011年の東日本大震災の映像、我々の目には鮮明に映っていますし、衝撃的でしたけれども、事が起こるところと、それから──今回のコロナでも同じなんですけれども──予防をする、そこのところの兼ね合いが非常に大事だというふうに思っています。起こってからでは、莫大な費用がより一層かかる。そして、住民の生命、それから財産が失われる可能性もある。行政の第一義としては、生命と財産を守るというところに尽きるので、そういうふうに考えていっていただきたいというふうに思っております。
次に、前段にもありましたように、四日市の津波浸水想定の主な条件についてお伺いをいたします。
資料の投影のほうをよろしくお願いいたします。
これは、５年前も出させてもらったと思いますが、例えばこの霞のところ、岸壁高3.44ｍ、余裕高ゼロ、津波高3.44ｍ。ここはゼロだから辛うじて来ないでしょうねと。だけど、ここのところ、ずっと四日市の海岸で、これが国道23号ですけれども、ここに堤防等があってこの左側、これは霞大橋。前、ここにあったのが浜園で、セントレアへの船があったところです。ここは津波高4.12ｍ、岸壁高2.74ｍだから、1.38ｍマイナスですのでつかる可能性はありますよ。
そしてこちら側。前、質問させてもらったんですけれども、ここに今コンテナが３段積みなんかで置いてある。ここは、当時の答弁は、いや、ここはしないから大丈夫ですよと。僕はどう見ても、目視ですけれども、ここの西の浜園のところと対岸のこれ、高さ、私は一緒やと思うておるので、そういったこともやっぱり、ここは安全やから置かせておるんですよということではなしに、理論的に見ても、伊勢湾台風のときというのは流木が家屋を壊して5000人以上の行方不明、死者を出している。今はここにコンテナが置いてあります。３段積みになっています。空コンテナです。1.38ｍ浸水するのであれば、流出して防潮堤を壊す可能性が大いにあると思うので、私は危惧をしています。これは絶対安全なんだということがあれば、また危機管理統括部長、後日でも聞きますので、明確な回答を考えていただきたいと思います。
それから、下へずっと行ってください。
海蔵川があって、三滝川があって、そして磯津のところ、4.29ｍ、この津波高4.29ｍのシミュレーション、これが四日市の海岸は５ｍの津波に注意という、ここが一番シミュレーションでは四日市の海岸では高い、切り上げて発表しなさいということですので。4.29ｍのシミュレーション、ここにある堤防は5.50ｍです。そして余裕は1.21ｍあると。
これが出てきたのは平成24年度の四日市港管理組合が作成したものであります。これだけ見ると非常に安全やなというふうには感じます。余裕があるよねと。でも、これの後で出てきた、先ほどの四日市市が出してもらった津波浸水想定、これは全部、前提条件として護岸は４分の１しか機能しない、４分の３は沈降するというシミュレーションが出てきております。
これですね、マグニチュード9.1、これで4.29ｍは四日市の海岸で最大。地震動により地震前の25％とする、75％は沈下。その後、津波が越流、破壊するものとする。この条件は、僕は厳しくていいと思っています。思っているけれども、果たしてこれで川からだけしか入ってこない。いや、川も天端高が高いから、それに手当てをしたから入ってきませんよ。だから、これ、理論的にちょっと矛盾が私はあると思っています。
ただ、これが出てきたのは後です。先ほど出てきた、この海岸の資料は沈降を考慮していないからと。だから、こういう情報というのはシミュレーションですから、今の技術革新で、実際に起こることがシミュレーションで想定できる。想定できれば条件が変わりますから、変わっていって当然だと思いますので、そこのところは別にこれ以上は言うことはないですけれども。
避難マップにおいては、海岸線付近でいろいろ、こういう問題が確かにありました。そうすると、先ほどの余裕高というのがありましたけれども、堤防から内陸へ浸水だけでなく、海岸線からも内陸へ浸水するという理解でよろしいでしょうか。お伺いをいたします。
33:
◯議長（森
康哲議員） 中根危機管理統括部長。
34: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 議員からは、津波について、内陸への浸水だけでなく、海岸線からも浸水するのではないかというふうなご質問をいただきました。
議員ご紹介いただきました、示していただいた資料につきましては、平成24年度に四日市港管理組合が作成したものでございます。この資料には、予想される津波高と海岸保全施設等が記載されておりますが、地震動による防波堤や護岸等の破壊等を考慮して作成されたものではございません。
先ほど議員からご説明いただきましたが、現在の津波浸水想定につきましては、平成26年３月に三重県が発表したもので、地震動による防波堤や護岸等の破壊、それから、堤防の沈下に加えまして潮位の条件や、津波が遡上するときの摩擦等の様々な計算によって作成されております。
その計算条件を基にした津波浸水シミュレーションの場合、津波の動きは河川を遡上するとともに、地震によって破壊された護岸や防潮堤等にも津波が押し寄せ、海岸線からも浸水することになります。
この津波浸水シミュレーションに基づきまして、河川への遡上による内陸への浸水及び海岸線からの内陸への浸水、これらを反映して本市の津波避難マップは作成されております。
なお、津波避難マップにおきまして、海岸線付近であっても、地盤が高いなどの理由から浸水しない想定になっている場所もございますが、安心せず、より遠くより高い場所へ避難していただくよう、市民の方に対しては周知を図っております。
以上です。
35:
◯議長（森
康哲議員） 早川新平議員。
36: ◯早川新平議員 ありがとうございます。
想定の主な条件は非常に厳しい設定の中で、そして、発生が危惧される津波に対する守り、これは防御と私は言いますけれども、理論的に少しおかしいのではないかと。
1707年にマグニチュード8.6の宝永地震が発生。その147年後、1854年にマグニチュード8.4の安政東海地震・安政南海地震が発生をしました。そして、その90年後の1944年にマグニチュード7.9の昭和東南海地震が発生をしておる。このように、駿河湾から愛知県沿岸に延びる駿河トラフ、四国や紀伊半島などの沿岸部の南海トラフと呼ばれる付近では、100年から150年の間隔で巨大地震が発生をしておる。
特に駿河湾から愛知県沿岸に延びる駿河トラフ付近で発生する東海地震は、1854年以降発生していない。すなわち大体150年も経過をしている。いつ発生してもおかしくない。
現在の想定では、海岸線側の防潮堤は地震で破壊され、海岸線から内陸へ浸水をしてくると。防潮堤の整備が必要ではないかと思いますけれども、お伺いをいたします。
37:
◯議長（森
康哲議員） 中根危機管理統括部長。
38: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 議員からは、地震によって防潮堤等が破壊され、海岸線から浸水してくるのであれば、地震に対応できる、破壊されない防潮堤等を整備すべきではないかというご質問をいただきました。
防潮堤の整備を実現するためには、時間だけでなく、膨大な費用が必要となってまいります。また、防潮堤等の海岸保全施設につきましては、三重県や四日市港管理組合が管理している部分が大半であることから、そういった整備につきましては、関係機関との調整も必要となっております。
ハード整備につきましては、災害により被害が生じる可能性が高い地域を優先に、それぞれの役割の中で着実に整備を進めていく必要はあると考えております。これまでも国に対しまして、継続的に海岸保全施設の耐震化整備等の要望を行ってきておりますが、今後も引き続き働きかけを継続してまいります。
また、防災対策はハード面だけでなく、ソフト面との両輪が非常に重要だと考えております。市としては日頃から、自助、共助、公助の推進に取り組んでおるところでございます。
自助におきましては、小学生や中学生に防火、防災教室の実施、これまでは実施しておりますが、これに加えまして、令和４年度からは、新たに将来の四日市を支える防災人材となる子育て世帯の防災意識の向上を図るため、災害時でも利用できるエコバッグを作成し、配付を進める予定でございます。また、未就学児の保護者向けにも教室を実施していきたい。このように考えております。
共助につきましては、地区防災組織への補助金に加えまして、令和４年度におきましては、総会時における講演会の実施、あるいは、外国人防災リーダーの育成等にも取り組んでおります。
公助においては、防災情報の発信や避難所環境の整備を推進しておるところでございまして、今後も、ハード面とソフト面を両輪に、本市の防災・減災対策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
39:
◯議長（森
康哲議員） 早川新平議員。
40: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。今、ハード対策、ソフト対策を述べていただきました。
確かに、ハード対策は時間と経費もかかるということを危機管理統括部長は言っていただきましたけれども、あまりにもハード対策はお粗末かなと。僕は、ハード対策とソフト対策、両輪が機能して初めて防災、減災はできると思っています。確かに、ソフト対策で命を守るということは非常に分かります。分かりますが、命は守れても、浸水することによって財産は失われる。
私は、2011.３.11のあの映像を見て、まだ復興半ばの東北地方の方を見ていても、ここは伊勢湾の内海だからああいう形は起こらないであろうとは思いますけれども、少なかれ、津波の前に地震動によって堤防が破壊をされる、あるいは沈降するというシミュレーションが出ている以上は、両立をしていただきたいなというふうに思います。やっぱりハード対策をないがしろにして生命と財産は守れない、そういうふうに思います。言い換えれば、この二つが機能しないと守れないというふうに思っています。
何のために今シミュレーションができるのか。イノベーションによって、実際に経験しなくても映像をもって想像はできる。これを利用というか、利活用しないと命を守ることはできないと思います。
例えば、消防であれば、消防の立場から消防長は何とか火を消して人命を守る、上下水道局であれば水道の、四日市市民の安心、安全を守るために皆さん各立場から努力をしてもらう。現実には四日市だけではできないことは多々あると思います。であるならば、執行部の方は、県、国のお金とそれから人材と、そういうものを利活用して、四日市市民、30万人市民の命を守るという認識を持っていただきたいというふうに私は強く思っております。
いろんなこと、もっと聞きたいところは非常にあったんですが、政府、国は来年、令和５年度に南海トラフ巨大地震の被害想定を見直します。同地震対策の基本計画で定めている減災目標は、令和５年度末が期限となっております。国では、防災・減災の対策の進捗状況も踏まえた新たな想定が必要と判断しており、令和５年度予算の概算要求には関係経費を盛り込んでいただいております。
南海トラフ巨大地震が発生すれば、関東から九州の太平洋沿岸を10ｍ以上の津波が襲う可能性がある。政府は、2012年、平成24年８月に、最大32万3000人が死亡するという被害想定を公表して、その後２年後、平成26年には基本計画で、令和５年度までの10年間で想定死者数を８割減らすといった目標を掲げております。８割です。
内閣府によると、津波被害が想定される29都道府県707市町村では、津波避難タワーが128棟から435棟、そういった整備、堤防整備も進めてもらっています。こういったことを見直すことによって、本市の地震・津波対策にとても影響があるというふうに考えております。
最後ですけれども、この４月に、危機管理統括部として新たな体制ができた。それを強化して８か月、危機管理統括部長は経過をしましたけれども、ここで、もし重点的に取り組むべき思い、施策について、あれば聞かせていただきたい。お伺いします。
41:
◯議長（森
康哲議員） この際、理事者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、答弁を簡潔にされるようお願いいたします。
中根危機管理統括部長。
42: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 今後の重点的に取り組む施策等への思いをお聞きいただいたと思います。
この４月からこれまで、一般質問や委員会等におきまして議員の皆様からたくさんの意見を頂戴してまいりました。また、今回の一般質問におきましても、初日から本日まで毎日ご質問いただき、ご答弁をさせていただいたところでございます。
そのほか、各地区で実施する防災訓練や会議、これにつきましても、私自身、出席をさせていただきまして、それぞれの地区の防災への考えや思いも伺ってきたところでございます。
こうした中で、本日ご質問いただきました津波対策のほか、ソフト面、ハード面で取り組むべき課題は多いと。それらの課題によりまして災害等から市民の皆様の生命や財産、これを守ることが行政の使命であるということをより実感、痛感したところでございます。
その使命を果たすためには、全部局の災害に関する意識のさらなる向上を図ることが必要と考えておりまして、危機管理統括部と、こういった名前に恥じぬよう部局間の連携を密にし、市民の皆さん、そして議員の皆様のお力も借りながら、災害に強く、災害対応力の優れたまちへの推進を図っていきたい。
具体の施策につきましては、ここでご答弁は控えさせていただきますが、あらゆる面につきまして頑張ってまいりたい。このように思っております。
43:
◯議長（森
康哲議員） 早川新平議員。
44: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。
危機管理統括部長にどうこうという気持ちは全くない。掛け声だけではなしに、その思いを、そしてまた、市長も、我々議員の立場もよく分かってみえて経験されて、執行部になってどういうふうに施策を実行していくか。より頑張っていただきたいと思います。
これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
45:
◯議長（森
康哲議員） これをもって一般質問を終了いたします。
暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
46: 午前11時１分休憩
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47: 午前11時11分再開
48:
◯議長（森
康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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49: 日程第２ 議案第44号ないし議案第75号
◯議長（森
康哲議員） 日程第２、議案第44号令和４年度四日市市一般会計補正予算（第７号）ないし議案第75号市道路線の認定についての32件を一括議題といたします。
本件に対しましては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
本件を会議システムに配信いたしました。付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りします。議案第44号ないし議案第75号については、会議規則第41条第１項の規定により、12月23日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50:
◯議長（森
康哲議員） ご異議なしと認めます。よって、議案第44号ないし議案第75号については、12月23日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
51: 日程第３ 発議第９号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について
◯議長（森
康哲議員） 日程第３、発議第９号帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森 智子議員。
〔森 智子議員登壇〕
52: ◯森 智子議員 ただいま議題となっております発議第９号帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出につきまして、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものです。
日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースや、後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあります。特に高齢者の場合、帯状疱疹による神経の損傷によって、帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われております。
この帯状疱疹の発症予防のためにワクチンが有効とされていますが、費用が高額になることから接種を諦める方も少なくありません。よって、国に対し、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性及び安全性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を求めるべく、意見書を提出しようとするものであります。
どうかよろしくご審議いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
以上です。
53:
◯議長（森
康哲議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54:
◯議長（森
康哲議員） 別段、ご質疑もございませんので、質疑を終結いたします。
本件を教育民生常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りします。発議第９号については、会議規則第41条第１項の規定により、12月23日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯議長（森
康哲議員） ご異議なしと認めます。よって、発議第９号については、12月23日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
56:
◯議長（森
康哲議員） 次に、請願につきましては、提出はありませんでした。
陳情につきましては２件提出がありました。会議システムに配信いたしておりますので、ご了承願います。
なお、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の各常任委員会及び予算常任委員会の各分科会は12月13日午前10時から、予算常任委員会全体会は12月19日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
───────────────────────────
57:
◯議長（森
康哲議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、12月23日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
58: 午前11時16分散会
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